歩元の狭間

歩元株式会社の代表が右往左往するブログ

やさしい消費税講座を受けてきた

新宿法人会にて消費税の入門講座を受けてきました。

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適当な備忘録残すつもりで書き始めたらけっこうな量になってしまった。あまり人に見せるような品質の文章ではないけど記録は残すだけ残しておきます。

※これを書いているのは4月9日の夕方ですが、講座があったのが4月8日だったので後で時系列整理する都合上、記事の日付も4月8日とします。

先生

税理士の古賀先生。

非常に分かりやすかったです。単に法的な事実だけを伝えるだけでなく、具体例交えた解説やアドバイス等があり、とてもためになりました。

資料

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

謎のキャラ。内容はとても分かりやすい。

税の種別

  • 直接税
  • 間接税

課税取引・免税取引・非課税取引・不課税取引

寄付とか補助金とか利息とか、そういうのには消費税かかりませんよ、って。まぁなんか普通に消費っぽくないものには消費税かかりません、っていういたって普通の感覚を持っておけばOKかな、程度の認識。。

あと、輸出取引で免税があるとかなんとか。

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

非課税、不課税、って似たような言葉があってややこしいけど、弊社の事業では特段意識する必要は無い気がする。

住宅とか土地とか

住宅の貸付とかには消費税かからない。
土地の貸付も同様。
ただし、土地は土地でも駐車場みたいに加工された土地を貸し付ける場合には、それはサービスみたいなものとみなされ、課税対象となる。

多段的な消費税の発生

僕がどこかの店で買い物して払った消費税、これってそのままその消費税分を店が国に納めてるのかと思ってましたが、そんな単純な話じゃなかったのですね。材料購入や卸等の都合により多段的に消費税が発生しまくっており、複数事業者が分散して納税を行う形となる。

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

国税地方税

消費税8%って、国税6.3%と地方税1.7%の合計だったのね。聞いたことあるようなないような気もするけど、ちゃんと説明受けるまで意識してなかった。(少なくとも消費者としては意識する必要ないのだが)

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

各種の期間を示す言葉

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

課税期間

課税される期間そのもの。法人の場合は事業年度。

弊社であるところの歩元株式会社は事業年度を1月~12月としているので、その期間をもとに課税計算を行います。

基準期間

前前事業年度 (1期目および2期目であればこの期間は存在しない)。

特定期間

事業年度の上半期 (1期目であればこの期間は存在しない)。

課税事業

「消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁 p.4」より引用

事業者のうち、次のいずれかに該当する者をいいます。
①基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者 (※)
②「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択している事業

(※) 基準期間の課税売上高が1,000万円以下であっても、特定期間の課税売上高が1,000万円を超えた場合、消費税の課税事業者となる。

免税事業

「消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁 p.16」より引用

その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者は、その課税期間における課税資産の譲渡等について、納税義務が免除されます。この事業者を「免税事業者」といいます。

新規開業から1期目および2期目の扱い

「消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁 p.17」より引用

法人の設立事業年度とその翌事業年度は、基準期間の課税売上高がないので、原則として免税事業者になります。

「消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁 p.19」より引用

新設法人の特例

その事業年度の基準期間が無い法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である法人(以下「新設法人」という。)は、その納税期間の納税義務が免除されません。

1~3期目の弊社の納税義務見込み

  • 1期目 … 弊社の資本金は50万円しかないので、納税義務は発生しません。
  • 2期目 … 特定期間(2期目から見ると1期目上半期)における課税売上高が1,000万円を超える場合、納税義務が発生。弊社には発生しない見込みです。
  • 3期目 … 基準期間(3期目から見ると1期目)における課税売上高が1,000万円を超える場合、納税義務が発生。ここはまだどうなるか分かりません。

免税事業者があえて課税事業者を選択するケース

納税義務が無くても、あえて課税事業者を選択するケースもある。「消費税課税事業者選択届出書」というものを出すと、課税事業者となる。還付が見込める場合等に申請するケースが多い。

ただしこれは課税期間の開始する日の前日までに提出する必要あり。後出しジャンケンはできない仕組みですね。

課税売上高

要するに売上高。細かいことは今のところは気にしないでおく。。。。

輸出免税

要するに輸出に関する取引に関しては消費税が免除される可能性がある、ということだが、弊社には関係ないのであまり頭に入ってないです。

観光地などにあるおみやげ屋さん等は、外国人が訪れて買物して本国に持ち帰ることが多いので、輸出っぽい扱いだよね、ってことで免税が適用されることがあるみたいです(当然ながら届出は必要)。へーー。

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

仕入控除

「一般課税」「簡易課税」の2種類。
軽減税率云々の先行きによってはこのへんの仕組みはまた変わりそうな雰囲気。

どちらにしてもこれを考えなきゃいけないのは2年後くらいなので、まだ深くは考えない。

申告回数

基本的に年に1回だけど、儲かってる場合は申告回数が増えたりする。これも課税事業者になってからの話なので、まだ深くは考えない。

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(C) 消費税のあらまし 平成26年6月 国税庁

出すの忘れるとマズい届出書

これもまだ先の話なんだけど。。

忘れるとけっこう痛いことがあるらしい届出書をいくつか教えてもらったのでメモ。

  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 消費税課税事業者選択不適用届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択不適用届出書

会計処理の方法

  • 税込経理方式
  • 税抜経理方式 … こっちのほうがいろいろ良さげ。

おわり。学習のモチベーションについて

ちょっと昔を思い起こしますと、法律とかお金まわりの勉強、してみようかな、と思ったことは幾度かありましたが、思うだけで実際には腰が持ち上がらなかったです。…というのは自分がその当事者じゃなかったからなんですよね。当事者になる前の、予習としての学習は、どうしてもヴァーチャル感覚が抜けない。

現在は、一応法人を立ち上げ回している以上、当事者そのものであり、必要に駆られて学習に奔走しています。

当事者として足を突っ込んでから、後追いで学習を行う、というのはモチベーションを維持するメソッドのひとつとして割と強力だと思うのですよ。


ところで個人的には消費税10%になってくれたほうが計算しやすくて良いです。